2020年12月3日の相場解説
12月2日の東京株式市場は、前日の米国市場が堅調だったことから買い優勢となり、約100円上昇する場面もあったが、次第に利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は一時マイナス圏に沈む場面もあった。
そのため、日経平均株価は前日比13円44銭高の26,800円98銭で取引を終えた。
NYダウは、11月の米ADP雇用統計が事前予想を下回ったことが懸念され、下げ幅が200ドルを超える場面もあった。
しかし、民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官が経済対策をめぐり電話会談したことが好感され、プラス圏に反転。
最終的にNYダウは前日比59.87ドル高の29,883.79ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比5.74ポイント安の12,349.37で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル104円30銭近辺で推移。
クロス円取引に絡んだ円買いが入ったため、ドル円は1ドル104円20銭台に軟化する場面もあったが、仲値近辺で1ドル104円30銭台に浮上すると、1ドル104円40銭台に上昇。
しかし、ドル売りが優勢となったため、ドル円は1ドル104円30銭台に水準を下げた後、動意が薄い状態が続いた。
欧州勢が参入すると再び1ドル104円40銭台に浮上し、ロンドン時間に入ると対ポンドや対ユーロでのドルの買い戻しが入り、ドル円は1ドル104円75銭まで上昇。
ニューヨーク時間に入り、米11月ADP雇用統計が、事前予想の+43.0万人を下回る+30.7万人となり、10月の+36.5万人も下回ったことが懸念され、ドル円は1ドル104円50銭台に。
方向感の出ないまま、小動きで推移した。
最終的にドル円は、1ドル104円36銭～104円46銭で推移した。
本日の日経平均株価は、米経済対策への期待感が相場を後押しする一方で、利益確定売りが入る可能性があるため、方向感が出にくいだろう。
本日のニュース
米財務長官・ＦＲＢ議長、追加支援実施を再要請議会証言2日目【ロイター】
ムニューシン米財務長官とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、広範な景気回復を根付かせるために、新型コロナウイルスワクチンの幅広い接種が可能となるまで中小企業が向こう数カ月を切り抜けることができるよう、追加支援策で合意するよう改めて訴えた。パウエル氏は「冬を乗り越えるために、経済への追加財政支援は非常に有益かつ重要だ」と強調。「予想よりも早期にかなりのポジティブな進展があったものの、新型コロナ感染者は急増しており、経済活動を圧迫する可能性がある」との認識を示した。ムニューシン長官も「とりわけ今後数週間に物事を成し遂げるよう議会に促す」と呼び掛けた。この日の証言は、前日行われた上院銀行委員会公聴会での証言内容をほぼ踏襲した。証言に先立ち、ムニューシン長官は、トランプ大統領が共和党のマコネル上院院内総務が前日提示した新型コロナ経済対策法案に署名する構えと明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-hearing-idJPKBN28C314
ドコモ月2980円新プラン正式発表へ現行プランも値下げ検討【NHK】
NTTドコモは主に若者向けの料金プランを新たに設け、20ギガバイトで月額2980円とすることを、3日、正式に発表します。併せて、今の料金プランについても値下げする方向で見直すことを明らかにする方針です。NTTドコモは3日、井伊基之社長が会見し、データの使用量が20ギガバイトの新たな料金プランを正式に発表します。関係者によりますと料金は月額2980円で、ライバルのKDDIやソフトバンクがことし10月に公表した同じ20ギガバイトの料金プランと比べて、ドコモのほうが安くなります。主に若者向けとして、今の料金プランとは明確に区別する形にして、変更などの手続きはインターネットで受け付け、手数料も設けないということで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあります。またドコモは今の料金プランについても値下げする方向で見直すことを明らかにする方針です。携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを求める中、武田総務大臣が、大手各社が主力ブランドで新たな料金プランを示さないのは問題だと指摘していて、最大手のドコモが値下げに踏み切る姿勢を示すことで、ほかの大手などの対応にも影響を与えそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743091000.html
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
アダストリア【2685】
アダストリアの11月（月末締め）実績は既存店ベースで前年同月比8.1％減、全店ベース同7.6％減。曜日効果は前年同月より祝日が1日多くポジティブだったが、前年同月が既存店同0.8％減と苦戦したにも関わらず、それよりも低下した形となっている。
11月中旬の気温が高かったことから、季節商品の販売が苦戦したことが原因となった模様。
なお、9-11月累計の既存店増収率は前年同期比5.9％減。
2021年2月期下期（9-2月）会社計画（既存店：同6.5％減）に沿っている。
印象としてはネガティブ。
