本日の相場見通し(2020年12月4日)

2020年12月4日の相場解説

12月3日の東京株式市場は、前日の米国市場、特にS&P500種株価指数が好調で史上最高値で取引を終えたことから買いが入ったものの、個人投資家を中心に利益確定売りの勢いも強く、もみ合いに。
上値が重いまま推移し、日経平均株価は前日比8円39銭高の26,809円37銭で取引を終えた。

NYダウは、この日発表の前週分新規失業保険申請件数が事前予想より良化し、さらには、欧州格安航空会社のライアンエアが米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」を75期追加発注したことが、主な買い材料となった。
しかし、終盤、米製薬大手のファイザーが、新型コロナウイルスワクチンの出荷見通しを下方修正したと報道されたため、上げ幅を縮めた。
最終的にNYダウは前日比85.73ドル高の29,969.52ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比27.81ポイント高の12,377.18で取引を終えた。

東京時間のドル円は、序盤、1ドル104円50銭台で推移。
昼頃には1ドル104円40銭台に軟化し、午後に入っても同水準で小動きとなった。
欧州勢が参入すると、ドル円は1ドル104円30銭台に。
ロンドン時間に入ると、ドル円は1ドル104円20銭台に水準を下げる場面もあったが、再び1ドル104円30銭台に浮上。
しかし、戻りは鈍く、徐々に下降に転じると、1ドル104円08銭まで軟化した。
ニューヨーク時間に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数が発表され、事前予想の77.5万件を下回る71.2万件となった。
また、米11月ISM非製造業景況指数が発表され、事前予想の55.8を若干上回る55.9となった。
このことが好感されたものの、ドルが全面安となったことから、ドル円は1ドル103円67銭まで下落。
その後はやや持ち直したが、ドル円は、1ドル103円78銭~103円88銭で推移した。

本日の日経平均株価は、米雇用統計の発表を控えているとあって、積極的な買いが入りにくいだろう。
また、週末のポジション解消の売りが入りやすく、下押し圧力がかかりやすいと考えられる。

本日のニュース

日産、1.2万台をリコールフーガなど計3車種【朝日】

日産自動車は3日、車輪に動力を伝えるプロペラシャフトに不具合があったとして、フーガ、シーマ、三菱自動車にOEM供給をしているディグニティの3車種計1万2828台(2010年9月~19年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
国交省によると、シャフトの材料と寸法が不適切で強度が不足しているため、破損して走行できなくなるおそれがあるという。
問い合わせはお客さま相談室(0120・315・232)。
https://www.asahi.com/articles/ASND3574WND3UTIL01L.html

ボーイング737MAX、欧州LCCから大口受注【日本経済新聞】

米ボーイングは3日、欧州の格安航空会社(LCC)最大手ライアンエアーから小型機「737MAX」75機を受注したと発表した。
同機の墜落事故後で初の大口受注となり、受注額は70億㌦(約7200億円)を上回る。
ライアンエアーは737MAXの欧州の最大顧客で、受注数は過去に受けた135機と合わせて210機となった。
ボーイングは2021年夏までに25~30機を出荷し、残りを24年末までに引き渡す。
ライアンエアーのマイケル・オライリー最高経営責任者(CEO)は3日の記者会見で、737MAXについて「燃費性能と快適性に優れた素晴らしい航空機だ。ボーイングの対策によって安全性の確証を得た」と評価した。
新型コロナウイルスのワクチンの普及を見越して機材を拡充し、旅客需要の回復に備える。
737MAXは2度の墜落事故により19年3月から運航が停止していた。米連邦航空局(FAA)は11月、1年8カ月ぶりに同機の運航再開を承認した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN039GB0T01C20A2000000

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】

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地元に愛されている老舗イタリアンから、予約が取れない高級すし店に至るまで、ニューヨークのレストラン産業には世界に誇る規模と奥行きがあります。2019年のデータによれば、2万3650店で働く労働者は31万7800人。成功を夢見ながらウエーターやウエートレスで生計を立てる若者も多く、衰退はニューヨークの輝きを消してしまう恐...

本日の銘柄ニュース

リコー【7752】
リコーは、コロナ禍により、オフィスプリンティング事業が前年比で大幅減益となっている。
その一方で、オフィスサービスはこの事業環境課でも安定的に利益を生み出し、今2Qでは最大の利益を占めるまでになった。
コロナ禍を受けて、同社は改善や工夫等のコスト削減方法から、損益分岐点の引き下げを意識した抜本的なコスト削減に取り組んでいる。
来期(2022年3月期)にこの抜本的コスト削減への改革が一巡し、オフィスサービスの利益成長は加速するとみられる。
印象としてはポジティブ。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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