本日の相場見通し（2020年12月7日）
12月4日の東京株式市場は、米製薬大手のファイザーの新型コロナウイルスワクチンが当初予定から引き下げられたことが懸念され、軟調に。
また、週末のポジション解消の売りも入ったことから、下落した。
しかし、底値で買い支える動きもあったことから下落は小幅なものにとどまり、日経平均株価は前日比58円13銭安の26,751円24銭で取引を終えた。
NYダウは、この日発表の米雇用統計が事前予想を下回ったものの、米与野党協議が停滞している米追加経済対策の進展が早まるのではないかとの期待感から、買い優勢に。
再び3万ドル台に乗せ、前日比248.74ドル高の30,218.26ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比87.05ポイント高の12,464.23で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル103円80銭台で推移。
仲値近辺で実需筋によるドル売りが入ったため、ドル円は1ドル103円74銭まで下落する場面もあった。
その後は1ドル103円80銭台で小動きとなったが、終盤に入ると1ドル103円90銭台に浮上し、もみ合いに。
欧州時間に入ると、ユーロドルが下落したことから、ドル円は1ドル103円99銭まで上昇し、クロス円が浮上すると1ドル104円07銭まで上伸した。
ニューヨーク時間に入ると、この日発表の米雇用統計を前に、ドル円は様子見ムードとなり、1ドル104円00銭台まで軟化。
この日発表の11月の米雇用統計が、事前予想の+47.8万人を下回る+24.5万人となり、11月の失業率は事前予想の6.8％を下回る6.7％となった。
軟調な雇用統計の結果を受け、ドル円は1ドル103円83銭近辺まで売られたが、現在米与野党で調整が難航している米追加経済対策が進展するのではないかとの見方が強まったため、NYダウが上昇。
ドル円も1ドル104円24銭まで上昇したが、1ドル104円07銭近辺まで押し戻された。
その後は、ドル円は1ドル104円10銭台で推移し、最終的に、1ドル104円15銭～104円25銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前週末のNYダウが上昇したものの、米雇用統計が事前予想を下回ったことが懸念され、伸び悩むと考えられる。
本日のニュース
ＦＴＳＥラッセル、一部指数から中国企業8社を除外へ【ロイター】
ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）など４社を追加したことを受けた措置という。除外対象となるのは、ハイクビジョンのほか、中国鉄建やチャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）など。同社は、指数の利用者などからのフィードバックに従うとともに、投資を制限する制裁措置が課された場合の手順に則って決定した、としている。ＦＴＳＥ中国指数などにおける８社の扱いについては検討中としている。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-indexes-idJPKBN28G01F
米、ＴｉｋＴｏｋの事業売却期限を延長せず協議継続【ロイター】
米政府は、１２月４日までとなっていた中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却期限を延長しない方針。ただ、ＴｉｋＴｏｋを巡り運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）と政府の交渉は今後も継続する見通し。関係筋２人が明らかにした。トランプ米政権は先月２５日、ＴｉｋＴｏｋの米事業売却期限について１２月４日までの延長を認めていた。米司法省と財務省、ホワイトハウスからのコメントは得られていない。ＴｉｋＴｏｋもコメントを控えた。
https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-idJPKBN28F07R
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
薬王堂ホールディングス【7679】
薬王堂ホールディングスの11月販売実績（月末締め）は、既存店ベースで前年同月比7.8％増、全店ベースで同13.1％増となった。
前年同月より祝日が1日多く、曜日効果はポジティブだった。
前年同月が既存店（同2.1％増）だったことを考慮すると、順調であると考えられる。
なお、同社の9-11月平均の既存店増収率は前年同期比3.0％増。
2021年2月期下期（9-2月）会社計画（既存店：同0.6％増）を上回っていることから、印象としてはポジティブ。
