2020年12月8日の相場解説
12月7日の東京株式市場は、前週末の米雇用統計の結果が事前予想を大幅に下回ったことが懸念され、売り優勢に。
一時前週末比250円92銭安まで下落する場面もあった。
また、このところの急上昇から過熱感を懸念する向きもあり、売りが出やすかった。
そのため、日経平均株価は前日比203円80銭安の26,547円44銭で取引を終えた。
NYダウは、利益確定売りが優勢となり、5営業日ぶりに反落。
前日比148.47ドル安の30,069.79ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比55.72ポイント高の12,519.95と終値の史上最高値を3営業日連続で更新して取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル104円10銭台で推移。
1ドル104円24銭まで上昇する場面もあったが、仲値近辺で実需筋によるドル売りが入ったため、ドル円はそのまま下落し、1ドル103円台まで水準を下げた。
午後に入ると後場の日経平均株価が200円超下落したことから、リスクオフの円買いが入り、ドル円は1ドル103円94銭まで軟化した。
しかし、再び1ドル104円台に浮上し、欧州勢が参入すると1ドル104円10銭台を回復した。
ロンドン時間に入るとドル円はポンドドルが下げ幅を拡大した影響で、ドル買い優勢に。
そのため、ドル円は1ドル104円30銭台まで浮上した。
しかし、その後は失速し、1ドル104円10銭台に。
ニューヨーク時間に入るとNYダウ先物が95ドル安、NYダウも50ドル安となったことから、ドル売り優勢に。
ドル円は1ドル103円94銭まで下落したものの、やや反発し、1ドル104円台に浮上した。
しかし、上値は重く、最終的に1ドル104円00銭～104円10銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウが下落したことから、利益優勢になると考えられる。
ただ、ナスダックが史上最高値を更新したことが手掛かりとなり、下落幅は比較的小幅なものになるだろう。
本日のニュース
米、中国全人代メンバー14人に金融制裁・渡航禁止香港情勢巡り【ロイター】
米政府は７日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に金融制裁を発動し、米国への渡航を禁止すると発表した。中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受けた措置。制裁により米国内の資産は凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。渡航禁止措置は当局者の家族も対象になる。香港政府は先月、立法会の野党議員４人の資格剥奪を決めた。全人代常務委員会が、訴訟を経ずに立法会議員の資格剥奪を可能にする決議を採択したことを受けた。ポンぺオ国務長官は声明で「香港の民主的プロセスに対する中国による容赦ない攻撃は香港立法会を骨抜きにした」と批判した。トランプ政権は先に、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人を制裁対象にしたと発表している。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-sanctions-idJPKBN28H26M
アストラゼネカのワクチン、米治験で有効性明確に＝コロナ対策幹部【ロイター】
米新型コロナウイルス対策幹部は７日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米国での大規模臨床試験（治験）で有効性の程度が明確になるという考えを示した。これまでの治験では、まずワクチンの半分の量を投与し、その後全量投与した群の予防効果が９０％に達する一方、２回とも全量投与した群の予防効果は７０％程度と差が出た。米国の治験には約３万人のボランティアが参加しており、１月下旬までにデータが得られる予定だ。米コロナウイルスワクチン予防ネットワークの共同リーダーで、政府のワクチン開発加速計画「ワープ・スピード作戦」の治験を統括するラリー・コリー氏は「米国での試験では全員が一様に投与量を増やし、投与量も分かっているので非常に安心できる」と指摘。また、英国での治験では投与が正しく行われていなかったが、投与量の違いだけでは、英国とブラジルの治験で見られた効果のばらつきを完全に説明することはできないとし、「治験データの問題点の一つは、スケジュールと用量に統一性がなく、結果の解釈が難しくなっていることだ」と述べた。その上で「個人的には、アストラゼネカのワクチンに有効性があるように思われ、米国で行われている現在の治験でその有効性が定義されるのではないか」とした。ワープ・スピード作戦のモンセフ・スラウイ首席顧問は先週、アストラゼネカのワクチンについて、来年１月下旬にも治験結果が得られ、その後ワクチンの緊急使用許可申請が提出される可能性があると述べた。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-astrazeneca-vaccine-idJPKBN28H27H
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
日本電信電話【9432】
同社は中期経営計画2024年3月期利益（USD1.75bn）を達成するのは現状厳しい進捗。
ただ、リストラ効果に加え、高付加価値サービスの売上比率が今上期37％と上昇したことから、増益基調になった。
さらに、NTTdocomoを完全子会社化したことにより、EPSが押し上げられた。
移動通信はポイント費用の取り崩しがあり、長距離・国際通信はNTT Ltd.の黒字化、地域通信は連結が拡大したことに加え費用削減効果もあり、今期は会社計画並みの着地が可能と考えられる。
印象としてはポジティブ。
