2020年12月10日の相場解説
12月9日の東京株式市場は、前日のNYダウの上昇を受けて、反発
英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことも好感された。
また、10月の機械受注が事前予想を上回ったことも、買いを後押しした。
そのため、日経平均株価は前日比350円86銭高の26,817円94銭で取引を終えた。
NYダウは、米追加経済対策について、民主党が失業保険に関する提案を受け入れられないと反発していることが懸念され、反落。
年内合意の可能性が遠ざかったことから売り優勢となり、NYダウは前日比105.07ドル安の30,068.81ドルで取引を終えた。
また、ナスダック総合指数は前週末比243.82ポイント安の12,338.95で取引を終えた。
東京時間のドル円は、序盤、1ドル104円10銭台で推移。
仲値にかけてややドル売りに触れたものの、動意が薄い状態が続いた。
欧州勢が参入すると、ドル円は1ドル104円24銭まで小幅高に。
ロンドン時間に入ると、英国とEUとの通商協議のうち、漁業権での合意の見通しとなったことから、リスク選考ムードに。
そのため、安全通貨であるドルや円が売られ、ドル円は1ドル104円近辺まで値を下げた。
ニューヨーク時間に入ると、ドル円は1ドル104円10銭台を回復。
対ユーロでドルが買われたことから、ドル円は1ドル104円41銭まで上昇した。
しかし、クロス円が弱含むと、ドル円は1ドル104円20銭台まで下落。
最終的にドル円は、1ドル104円19銭～104円29銭で推移した。
本日の日経平均株価は、前日のNYダウの下落が重しとなり、軟調になりやすいだろう。
特段の材料もなく、積極的な商いになりにくいと考えられる。
本日のニュース
米、フェイスブックを独禁法違反で提訴インスタなどの売却要求【ロイター】
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。
大手ＩＴ企業に対する訴訟としては、１０月に司法省がアルファベット傘下グーグルを提訴したのに続いて２件目となる。
訴状では、ＦＢによる写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」の買収が違法だったとした上で、双方を含む資産の売却を求めた。
ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「過去約１０年間、ＦＢはその支配力と独占力を利用して小さなライバル企業を潰し、競争をもみ消し、全てのユーザーを犠牲にしてきた」と述べた。
ＦＢは訴状の内容を精査中とした。
独禁法を巡る訴訟規模としては、米マイクロソフトを相手取った１９９８年の訴訟以来の大きさとなる。
https://jp.reuters.com/article/tech-antitrust-facebook-idJPL4N2IP4JM
テスラ株は「甚だしく過大評価」－ＪＰモルガンのブリンクマン氏【Bloomberg】
米テスラの株式は「甚だしく」過大評価されており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用に先駆けて買い増そうと考えている投資家は思いとどまるべきだと、ＪＰモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏が９日付のリポートで記した。
ブリンクマン氏は、テスラ株が過去２年間で800％余り上昇したと指摘。
アナリストらは目標株価を約450％引き上げる一方で、2020年から24年までの利益予想を引き下げている。
そうしたデータからは、「ファンダメンタルズとはかけ離れた何か（投機熱だろうか）が株価を押し上げていることが強く示唆される」と分析した。
ブリンクマン氏はテスラの目標株価を90ドルと、従来の80ドルから引き上げた。
同社が８日に発表した「アット・ザ・マーケット」オファリングプログラムを通じた最大50億ドル（約5200億円）の資金調達計画が理由だとしている。
ブルームバーグのデータによれば、ブリンクマン氏の推奨に従った場合の過去１年間のリターンはマイナス867％。
アナリストらによるテスラの目標株価は、平均で約364ドルとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-09/QL2QSMT0G1LH01
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース【Bloomberg】
本日の銘柄ニュース
丹青社【9743】
丹青社が12月9日に発表した2021年1月期3Q累計実績は連結営業利益45.0億円（前年同期比1％増）に。
会社計画比で約3億円前後上回っている。
同社は2021年1月期計画を従来比3億円増額の連結営業利益40.0億円（前期比30％減）へ修正した。
ただ、4Q以降に関しては、コロナ禍によって営業活動が停滞し、当3Q（8-10月）の受注高が約114億円（前年同期比47％減）、2021年1月期3Q末の受注残高が365.5億円（前年同期末比17％減）となったことから慎重な見方を崩していない。
印象としてはニュートラル。
