株式投資で必ずチェックしたい決算短信の見方~フリーキャッシュフロー~

株式投資の基本

現金の流れを把握できるキャッシュフロー計算書

前回、減価償却費とのれんについて解説しました。この2つは経費として計上されるものの、実際にはお金のやり取りがない(減価償却費に関しては、実際に支払った時のみお金のやり取りがある)にもかかわらず、経費として損益計算書に計上されてしまいます。つまり、減価償却費やのれんが計上されると、会社に残るお金が実際よりも少なく出てしまうのです。

実際にはお金のやり取りがないのに損益計算書に載ってしまうというのも、紛らわしい話です。では、実際にある現金を把握するにはどこをチェックすれば良いのでしょうか。

ここで登場するのがキャッシュフロー計算書です。減価償却費とのれんについては、営業キャッシュフローに記載されます。経費として損益計算書に計上されていても実際にはその分のお金は出ていっていないので、この2つは営業キャッシュフローのプラス要因になります。また、負ののれんに関しては、営業キャッシュフローのマイナス要因になります。実際には特別利益として計上した分が損益計算書に計上されてしまいます。しかし、実際にはその分のお金が入ってきたわけではありません。そのため、営業キャッシュフローで負ののれん発生益として差し引くのです。

このようにキャッシュフロー計算書を見ることで、現金の実際の出入りを知ることができます。例えば、以前解説したたな卸資産が営業キャッシュフローでプラスであれば、在庫になっていた商品が売れ、その分の現金が入ってきたことになります。また、以前解説した受取手形については、バランスシートに計上された受取手形が増加しているにも関わらず、営業キャッシュフローの売上債権がマイナスになっていれば、何らかの理由で商品の代金が回収出できていないということになります。

このように、キャッシュフロー計算書は会社の実際のお金の出入りがチェックできるものですが、ポイントとなるのは、どれくらいお金に余裕がある会社か、ということです。つまり、実際のお金の出入りの結果、手元に潤沢な資金が残れば、その会社はお金に余裕があるということになります。反対に、手元に残る金額が少なければ、売上や営業利益がいくらあっても、実際には資金繰りが厳しい会社ということになります。お金に余裕がある会社かどうか…つまり、自由に使えるお金が会社にあるのかどうかを知るには、フリーキャッシュフローをチェックする必要があるのです。

資金繰りに余裕があるかどうかはフリーキャッシュフローを確認する

フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを加算することで算出されます。つまり、会社の4つのステージを考慮した場合、初期段階にある会社は、フリーキャッシュフローがマイナスになってしまい、手許現金に余裕のない状態であることが分かります。成長段階、成熟段階、衰退段階の会社については、成長段階と成熟段階は営業キャッシュフローがプラス、衰退段階はマイナスということになります。また、投資キャッシュフローに関しては、成長段階と成熟段階の会社はマイナス、衰退段階の会社はプラスということになります。そのため、これらの会社については、フリーキャッシュフローの状態はケースバイケースであると言えます。

成長段階と成熟段階にある会社の場合、営業キャッシュフローが投資キャッシュフローのマイナスを吸収しても余りあるならば、自由になるお金の多い、余裕のある会社だということになりますし、成長段階の会社の場合は勢いのある会社、成熟段階の会社の場合は経営上手の安定した会社ということが言えるでしょう。また、衰退段階の会社については、投資キャッシュフローのプラスが営業キャッシュフローのマイナスを吸収しても余りある状態であれば、確かに自由になるお金は多いものの、肝心の営業活動で稼げていないため、投資キャッシュフローでしのぐのもいずれ限界を迎えるだろうということが予想されます。

このフリーキャッシュフローが多ければ多いほど、その会社は借入金の返済に充てるお金や預金に回せるお金がある、ということになります。一方、フリーキャッシュフローがマイナスの場合、手元現金がないということになってしまうため、お金を新たに金融機関などから借りる必要が出てきてしまい、負債を増やす原因になります。ちなみに、この方法で算出されるフリーキャッシュフローは、支払い利息が営業キャッシュフローに計上されているため、株主の取り分となるフリーキャッシュフローであると言えます。

なお、余談ですが、上場企業はキャッシュフロー計算書を作成しているため、営業キャッシュフロー+投資キャッシュフローという簡単な式でフリーキャッシュフローを算出することが可能です。ですが、中小企業の場合、キャッシュフロー計算書を作成していないケースもあります。その場合は、他の方法でフリーキャッシュフローを計算しなければなりません。その場合、とても簡単な方法としてEBITDAを算出する方法があります。

EBITDAは営業利益に減価償却費を加えて算出します。前回書いたとおり、減価償却費は売上原価または販売費および一般管理費に計上されるため、営業利益は必ず減価償却分を差し引いた金額になっています。ですが、実際には減価償却費分のお金は出ていっていません。あくまで損益計算書上に載ってしまう、というだけのものです。そのため、EBITDAでは、営業利益を算出する前に差し引かれた減価償却費を戻すのです。EBITDA=営業利益+減価償却費が、この場合のフリーキャッシュフローの簡易的な算出方法になります。

なお、この方法は、未上場企業のM&Aの現場などで、手っ取り早くフリーキャッシュフローの数字を把握するための方法として使われています。ただ、EBITDAに関しては、フリーキャッシュフローというより、営業キャッシュフローに近いと言えるでしょう。例えば、期の途中で新たな設備投資を始めた場合、損益計算書には記載されていないものの、実際にはその費用が現金として出ていってしまっています。そのため、EBITDAを簡易的なフリーキャッシュフローとみなすのは少々乱暴だとする向きもあります。

ちなみに、EBITDAは米国株で使われることのある指標です。米国株でEBITDAを使うのは、赤字のためにEPS(1株あたり利益)が算出できないパターンです。また、積極的な設備投資を行って事業拡大を図っている会社の場合、減価償却費がネックとなって純利益が伸び悩んでしまい、その会社の事業の本来の実力が評価されにくくなっていることがあります。その場合もEBITDAをチェックするようです。

なお、EBITDAを使わず、もっと詳細にフリーキャッシュフローを算出したい場合は、税引き後営業利益+減価償却費-設備投資-運転資本増減額でフリーキャッシュフローを算出します。運転資本増減額は、売上債権+棚卸資産-支払債務で計算されます。この式を使って上場企業のフリーキャッシュフローを算出することはもちろん可能ですが、その場合、営業キャッシュフロー+投資キャッシュフローで算出するのとは算出される数値が異なることに注意が必要です。なぜなら、税引き後営業利益+減価償却費-設備投資-運転資本増減額でフリーキャッシュフローを算出する場合は、株主のほかに債権者にも取り分が発生するフリーキャッシュフローとなるからです。そのため、2つの方法で算出されるフリーキャッシュフローはどちらも正しいということが言えるのです。

まとめ

今回は減価償却費とのれんについて説明しました。会計処理の方法はそれぞれ違いますが、ポイントは、実際にはお金のやり取りがないということです。減価償却費については、実際に支払いをした時には計上されますが、それ以降は費用として計上されても本当に支払われたわけではないのです。これについては、キャッシュフロー計算書で確認する必要があります。次回は、そのことについて説明します。

執筆者:佐藤真奈美より

 はじめまして、当サイトである『投資塾』で記事の執筆を担当させて頂いております、佐藤真奈美と申します。現在、複数の投資関連のメディアサイトに相場予想や投資関連の解説等の記事を寄稿しておりますが、『投資塾』では、株式投資のニュース、経済指標、金融政策等、「市場参加者が、何を見ているか」に重点を置き、株式投資の初心者にも分かりやすいよう、他では知れない情報の提供に努めさせて頂いております。

執筆者:佐藤真奈美について

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